財政収支の赤字要因について考えてみましょう。財政の赤字も80年代レーガンの就任以降急速に拡大しました。財政収支は通常、景気の拡大期には税収の増加により好転し、不況期には悪化します。しかし80年代に入ってからのアメリカ経済は、82年以降長期の拡大局面に入ったものの、赤字は慢性的となり、86年まで増加基調を続けました。その最大の要因は、先に触れた“ラッファーの仮説”が裏目に出たことです。この点、財政収支の変動を景気・インフレ・政策の三要因に分け分析してみると赤字拡大の大半が政策要因であったことが判ります。政策要因の主要なものは、大幅な減税、軍事支出の増大です。平和外交を基本としていたカーター大統領の時代に、名目GNPの5％まで低下した国防費は86年には6．6％まで上昇しました。また、高齢化の進展、医療コストの上昇などから、老齢者保障、医療保障関連費の上昇もひとつの要因でした。
資本金1000万円の会社の場合、会社設立時には「資本金の1000万円」は確かに存在していたお金です。しかし、設立直後に銀行から資本金を引き出し、会社運営のために使用してしまったとしても、何の問題もないのです。したがって、会社が事業に失敗したときには、会社の財産が資本金の額に満たないことも決して珍しいことではありません。その場合も、資本金の補充などは要求されないのです。つまり、資本金の額は、銀行などにプールされているお金ではなく、あくまでも帳簿上の数字だということです。それを考えれば、資本金1円で株式会社を設立できることも納得がいくと思います。最低資本金制度そのものが、もはや有名無実化していたことに加え、ベンチャー企業のように資本金を必要としないビジネスが増えてきたこともあり、最低資本金制度は廃止されたのでしょう。資本金の準備ができずに、法人化を断念していた個人事業者も、これからは資本金1円で株式会社を設立することができるのです。
サブプライムローン問題が起きるまで、ヨーロッパ諸国の経済は好調を維持していた。2007年4月には、ヨーロッパ株式市場の時価総額が第一次世界大戦以降はじめてニューヨーク株式市場を抜き、大きな話題となった。こうしてヨーロッパ経済が復調し、世界経済のなかで確固たる地位を築き上げることができたのは、欧州連合（EU）が設立され、経済の効率化、活性化がすすんだからである。1993年に12か国で発足したEUは、04年にポーランドやチェコなどの中・東欧諸国10か国をくわえ、07年になるとルーマニア、ブルガリアも新たに加盟、現在は27か国にまで拡大している。EU内の人口は約4億9000万人、GDP（国内総生産）は約13兆5000億ユーロ（約1500兆円）に達し、アメリカを超える世界最大の経済圏となった。