外資は、儲かっているうちは日本人に自由にやらせ、いざ儲からなくなると、グローバル本体から人（つまり外国人）を送りこんでくる。たとえばマイクロソフトは、日本法人設立の1986年以来、３人連続で日本人社長が就いてきたが、2003年６月、業績の悪化をテコ入れする形で、外国人のマイケル・ローディング氏が本体から送りこまれた。それと前後して、不振だった「××事業部」で30人以上の、事実上の指名解雇が行われた。
[人気サイト]
営業 求人
営業職（企画営業・法人営業・MRなど）の転職・求人情報検索 - 転職のリクルートエージェント
http://www.r-agent.co.jp/kensaku/syokusyu/eigyo/
クリエイティブ 求人
クリエイティブ関連職の転職・求人情報検索 - 転職のリクルートエージェント
http://www.r-agent.co.jp/kensaku/syokusyu/creative/
化学 求人
化学業界の転職・求人情報検索 - 転職のリクルートエージェント
http://www.r-agent.co.jp/kensaku/gyoukai/kagaku/
リストラ対象者のパソコンには「荷物をまとめて会議室に集まれ」というメールが届いたという。“自治権”の消失を象徴する出来事だった。同社の若手社員が、組織図をみせながら説明する。「ローディング社長になったときから、取締役だけでなく、本部長以上にも外国人が増えました」。たしかに、マーケティング部門だけでも、本部長以上に４人の外国人が名を連ねている。２代続けて外国人が社長に就いたことで、社内には、「これで米国からの落下傘社長が定着してしまった」との諦めムードも漂ったという。「お客さんのところにトップセールスに行くには、コミュニケーションをとれる日本人のほうが本当はやりやすい」（同社営業マン）。だが、資本の論理には勝てない。業績が好調な間は“自治権”があるが、業績が悪化したら、“治外法権″で乗りこんでくる。