情報更新が、「発生時随時」というと「リアルタイムで？」と思われがちだが、基本的には「同一日以内」にその情報を報告してもらい、それを「翌日使う」データベースに反映させているしくみが主流である。すなわち、早くても「1日間」はタイムラグが生ずるわけだ。ところで、消費者金融がアナタの債務情報のなかでイチバン注目している点は、当然のことながら「現在進行形の債務」である。さらに言及すると「借入金額」よりも「借入件数」のほうを重視している。すなわち「何社利用中」ということだ。一方、ほとんど注目していない点もある。「完済」の部分だ。というか、もう少し厳密にいえば「この部分の件数は、数として勘定しない」考え方をする。たとえば、アナタが6社と契約していようが10社と契約していようが、関係ないのである。
紙幣は、見本が１枚あればニセモノかどうかすぐに判別できるが、硬貨は研究所に運んで分析しなければ原材料などの確認ができない。こうした事情で、外国硬貨は両替できないわけである。もし外国の硬貨をたくさん持ち帰ってしまったら、「ユニセフ外国コイン募金」に寄付するのがおススメである。これは、海外旅行などで残った硬貨を募金し、ユニセフの活動資金として役立てるというもの。方法は簡単だ。日本国内の主要国際空港に、外国コインの募金箱が設置されているので、そこに入れさえすればいい。募金箱は機内に預けた荷物を受け取るターンテーブルのあるホールに設置されている。また、機内でも募金協力をよびかけていることがあるので、機内の封筒に入れて客室乗務員に渡してもいい。三井住友銀行、日本航空、日本通運、ＪＴＢ、毎日新聞社でも募金箱を設置している。
経済活動において、資金は「血液」にたとえられる。それほど大事な資金が突然足りなくなってしまったとき、IMFは緊急融資を施してくれる。そう考えると、IMFは世界経済の命綱的存在といえるだろう。ところが、意外なことにIMFに対して多くの批判が寄せられている。もっとも大きな批判理由は、融資条件である。IMFは資金を供給する代わりに、金融・財政政策（コンディショナリティ）の実施を要求する。この要求をのまないと、実質的には融資を受けられない仕組みになっている。IMFからの要求は緊縮財政の実施、為替レートの引き下げ、金利の引き上げ、経済の効率化の推進、金融システムの再編、貿易投資の自由化など多岐にわたるが、相手国の事情にそぐわない、ひじょうに厳しいものであるケースが多い。